執筆者情報
高橋 健一（たかはし けんいち）
法人専門トラベルプランナー / 元・大手事業会社 人事部
年間50社以上の中小企業の慰安旅行やチームビルディングイベントをサポート。人事部在籍時代に、自身も幹事として数々の失敗と成功を経験したことから、「初めての幹事さんが持つ不安」に寄り添った、実用的で分かりやすいアドバイスを信条としている。特に、税務要件を踏まえたプランニングには定評がある。「僕も昔、皆さんと同じ場所で悩んだ一人です。一緒に最高の旅行を企画しましょう！」
初めての慰安旅行の幹事、お疲れ様です。何から手をつけていいか分からず、不安でいっぱいではありませんか？
とてもよく分かります。私も人事部時代、上司から丸投げされて頭が真っ白になりました。でも、大丈夫。慰安旅行の企画は、ポイントさえ押さえれば、実は最高のチームビルディング体験になるんです。
ご安心ください。慰安旅行の企画は「国税庁が示す4つのルール」さえ最初に押さえれば、決して難しくありません。
この記事では、元・人事部の法人専門トラベルプランナーである私が、あなたの不安を「企画って楽しい！」に変えるための全手順を、どこよりも分かりやすく解説します。
この記事を読み終える頃には、上司や経理にも自信を持って説明でき、社員が喜ぶプランの骨子を立てられるようになっているはずです。
なぜ今、慰安旅行？目的を決めれば企画は9割決まる
私が初めて幹事だった頃、「とにかく安く、派手に盛り上げること」ばかり考えて見事に失敗した苦い経験があります。参加者アンケートの結果は散々で、「何のためにやったんだろう…」と落ち込みました。
この経験から学んだのは、慰安旅行の企画で最も大切なのは、「何のために、この旅行を実施するのか？」という目的を最初に設定することだという事実です。
「慰安旅行」と似た言葉に「社員旅行」がありますが、最近では両者の意味合いに大きな違いはありません。かつては日頃の労をねぎらう「慰安」が中心でしたが、現代の慰安旅行は、より戦略的な目的を持つ企業が増えています。
例えば、以下のような目的が考えられます。
- チームの一体感向上: プロジェクトで疲れたメンバーを労い、次の成功に向けて団結力を高める。
- 部門間のコミュニケーション活性化: 普段あまり話さない他部署のメンバーとの交流を促し、風通しの良い組織を作る。
- 若手社員の交流促進と定着率向上: テレワークで交流が減った若手社員同士の横のつながりを強める。
- 経営理念の浸透: 社長や役員も参加し、会社のビジョンを共有する場とする。
このように目的を具体的に設定することで、行き先や企画内容はおのずと絞られ、参加者の満足度も格段に上がります。社長や上司に「今回の旅行の目的は、〇〇です」と明確に伝えられれば、企画の承認もスムーズに進むでしょう。
【最重要】これだけは守って！経費で落とすための国税庁4つの絶対ルール
さて、目的が決まったら、次に押さえるべきは企画の土台となる「お金のルール」です。初めての幹事さんが最も不安に感じる部分だと思いますが、ここが一番重要です。
慰安旅行の費用が、会社の経費（福利厚生費）として非課税で認められるか、それとも参加者個人の給与として課税されてしまうか。その運命を分けるのが、国税庁が定義する4つの条件です。この関係性を理解することが、経理担当者への何よりの説明材料になります。
もし福利厚生費の条件を満たさない場合、会社が負担した旅行費用は「参加者への給与」と見なされ、所得税の課税対象となるリスクがあります。これを給与課税と呼びます。幹事として、会社と社員の双方に迷惑をかける事態だけは絶対に避けなければなりません。
そのために守るべき、4つの絶対ルールを以下に示します。
4つの絶対ルールの詳細解説
- 旅行期間が4泊5日以内であること
海外旅行の場合、外国での滞在日数が4泊5日以内である必要があります。移動時間は含まれません。 - 旅行に参加する従業員の数が、全従業員（工場や支店ごとに行う場合はその職場）の50%以上であること
これが参加率50%以上という条件です。企画段階でこの条件を満たせるかどうかが、福利厚生費として認められるための大きなポイントになります。 - 会社の負担額が、社会通念上相当な金額であること
「社会通念上相当」という少し曖昧な表現ですが、一般的に1人あたり10万円程度が目安とされています。この金額は、会社が負担する交通費、宿泊費、食費などを含んだ総額です。この目安を大幅に超える豪華な旅行は、給与課税の対象となる可能性が高まります。 - 従業員の慰安を目的とし、取引先との接待などが主目的ではないこと
あくまで自社の従業員のための行事であることが前提です。
この4つの条件は、すべてを満たす必要があります。 企画の初期段階で経理担当者とこの情報を共有し、「このルールの範囲内で企画します」と宣言することが、あなたの信頼を確固たるものにするでしょう。
初めてでも安心！慰安旅行の企画から実施までの5ステップ
目的を定め、お金のルールを理解したら、いよいよ具体的な企画に移ります。以下の5つのステップに沿って進めれば、初めての方でもスムーズに進行できます。
- 【Step 1】目的の明確化と共有（1〜2ヶ月前）
まずはH2-1で解説した「何のためにやるのか」を上司や経営層とすり合わせ、企画のゴールを明確にします。 - 【Step 2】予算・日程・参加人数の概算（1〜2ヶ月前）
目的に基づき、1人あたりの予算と旅行の日程案を複数作成します。この段階で従業員に簡単なアンケートを取り、参加希望日程と人数の見込みを立てることが重要です。参加率50%の条件をクリアできるか、ここで確認しましょう。 - 【Step 3】プラン作成と見積もり取得（1ヶ月前）
行き先やアクティビティの具体的なプランを作成します。ここで、自分たちで全て手配するのか、旅行代理店に相談するのかを決めると良いでしょう。
【結論】: 参加人数が10名を超えるなら、一度は旅行代理店に見積もりを依頼することをお勧めします。
なぜなら、多くの人が見落としがちな「移動バスの手配」「団体向けの食事場所の確保」「アクティビティの団体予約」といった煩雑な作業を、旅行代理店は一手に引き受けてくれるからです。幹事一人の負担を減らし、企画そのものに集中するためにも、プロの力を借りる選択肢をぜひ持っておいてください。
企画方法のメリット・デメリット比較
| 企画方法 | メリット | デメリット | こんなケースにおすすめ |
|---|---|---|---|
| 自分たちで全て企画 | ・コストを細かく調整できる ・自由でユニークな企画が作りやすい |
・手配や調整に膨大な時間がかかる ・トラブル時に自分たちで対応する必要がある |
・参加人数が10名以下の小規模な場合 ・特定の行き先や宿に強いこだわりがある場合 |
| 旅行代理店に相談 | ・面倒な手配を全て任せられる ・プロの視点から最適なプランを提案してもらえる ・団体割引が適用されることがある |
・手数料が発生する場合がある ・ある程度パッケージ化されたプランになりやすい |
・参加人数が10名を超える場合 ・幹事が他の業務で忙しい場合 ・初めての幹事で何をしていいか分からない場合 |
- 【Step 4】社内告知と参加者募集（3週間前）
決定したプランを社内に告知し、正式に参加者を募集します。旅行の目的や魅力的なポイントを伝え、参加したい気持ちを高める工夫をしましょう。 - 【Step 5】最終調整と実施（1週間前〜当日）
参加者を確定し、旅行代理店や宿泊施設との最終調整を行います。当日は参加者全員が楽しめるよう、進行役に徹しましょう。旅行後の経費精算も忘れずに行います。
慰安旅行について、よくある質問（FAQ）
最後に、幹事さんからよく寄せられる質問にお答えします。
Q1. 役員だけの旅行は、慰安旅行として経費になりますか？
A1. いいえ、なりません。役員だけを対象とした旅行は、役員賞与（給与）として扱われ、福利厚生費にはなりません。「全従業員の50%以上が参加」という条件を満たしていないためです。
Q2. 自由参加の慰安旅行でも、福利厚生費として認められますか？
A2. はい、認められます。参加を強制する必要はなく、あくまで従業員が任意で参加する形で問題ありません。ただし、その場合でも結果的に参加率が50%以上である必要があります。
Q3. 旅行に参加しない人に、金銭を支給しても経費になりますか？
A3. いいえ、なりません。不参加者に対して旅行費用の代わりに金銭を支給した場合、その金銭は不参加者への給与として課税対象となります。参加した人との公平性を欠くため、福利厚生費とは見なされません。
まとめ：自信を持って、楽しい企画の第一歩を！
慰安旅行の企画、いかがでしたでしょうか。一見、大変そうに見えますが、ポイントは非常にシンプルです。
- 成功の鍵①：目的の明確化 – 「何のためにやるのか？」を最初に決める。
- 成功の鍵②：国税庁の4ルール遵守 – 「期間」「参加率」「金額」「目的」の4つを守り、経理部門を味方につける。
初めての幹事は不安も大きいですが、この記事のステップ通りに進めれば、あなたは最高の旅行を企画できます。この記事が、あなたの不安を「企画って楽しい！」に変えるきっかけになれば、これほど嬉しいことはありません。
自信を持って、まずは社長や上司への目的確認から始めてみてください！
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